労働者派遣講座│労働者派遣の基礎知識│【1】労働者派遣の基礎知識 5 労働者派遣法の歴史

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昭和６０年に派遣法が制定されて以後、平成１９年改正までは、主に規制緩和の傾向にありましたが、平成２０年のリーマンショック後、「派遣切り」によって生活に困窮する派遣労働者が多数発生し社会問題となり、同年頃から派遣法は規制強化の傾向となりました。

平成２７年派遣法改正は、規制緩和と規制強化が混在した複雑な様相を呈しており、今後、どのような運用や解釈がなされるのか注目すべきです。

改正の経緯を纏めた年表は、以下のとおりです。今後も、社会情勢の変化によって変わっていくと思われます。労働者派遣のあり方は、働き方の根幹に関わりますので、引き続き目が離せません。

【派遣法年表】
派遣法制定以前	労働者派遣事業は、職業安定法で規定する「労働者供給事業」として禁止されていた。
１９８５年　（昭和６０年）	労働者派遣法が制定される。専門知識等を必要とする１３業務が当初適用対象業務となる（ポジティブリスト化）。
１９８６年　（昭和６１年）	派遣法が施行される。施行後政令で定める業務に３業務が追加され、１６業務となる。
１９９６年　（平成８年）	規制緩和により、適用対象業務が１６業務から２６業務に拡大される。
１９９９年　（平成１１年）	適用対象業務の原則自由化（ネガティブリスト化）により、建設、港湾運送、警備、医療、物の製造業務が禁止業務とされる。新たに対象となった２６業務以外の業務については、派遣受入期間が上限１年に制限される。派遣労働者の直接雇用に関する努力義務が創設される。
２０００年　（平成１３年）	許可基準の改正により、紹介予定派遣が解禁される。
２００３年　（平成１５年）	物の製造業務への労働者派遣が解禁される。２６業務以外の業務について、派遣受入期間の上限が１年から最大３年まで延長される。派遣労働者への労働契約の申込み義務が創設される。紹介予定派遣が明文化される。
２００７年　（平成１９年）	製造業務の派遣受入期間が延長される（原則１年・最長３年）。
２００８年　（平成２０年）	派遣切り等が社会問題となる。日雇派遣指針が制定される。
２００９年　（平成２１年）	派遣元・派遣先指針の一部改正、許可基準の見直しがされる。
２０１２年　（平成２４年）	次の改正がされる。日雇派遣の原則禁止グループ派遣の規制離職者の規制派遣労働者の保護・待遇改善強化（無期雇用への転換推進措置の努力義務化等）労働契約申込みみなし制度の創設（施行は２０１５年１０月）
２０１５年　（平成２７年）	２６業務を廃止し、「事業所単位」及び「個人単位」で期間制限をする制度へ変更される。労働者派遣事業が、全て許可制へ変更される。派遣労働者のキャリアアップ・処遇改善が強化される。
２０１８年　（平成３０年）	派遣先労働者との均等・均衡方式または労使協定方式により派遣労働者の待遇を決定する際の規定の整備派遣労働者と正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明義務裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定の整備

（弁護士　江上千惠子氏　執筆・補正）

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