■ 1. 派遣労働者数などの推移

労働者派遣法制定以来、派遣労働者数は増加の一途をたどっていましたが、平成20年秋の金融不安に端を発した世界的な景気後退から、いわゆる「派遣切り」が行われた関係で、平成21年度の派遣労働者数は、平成20年度に比べ約45万人（22.4％減）も減少しました。平成22年度から平成26年度にかけてもこの傾向は続き、派遣労働者数は約126万人まで減少しました。平成27年度は前年度の派遣労働者数に比べ約8万人（6.6％増）増加し、その後は横ばいで推移しています。

＜派遣労働者数の推移(各年6月1日時点)＞

（厚生労働省　労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況）

＜派遣先件数の推移＞

＜事業報告書を提出した事業所数の推移＞

（厚生労働省　令和２年度労働者派遣事業報告）

■ 2. 東京都の労働相談件数

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談を受けております。 労働者派遣に関する相談内容では、「労働契約」（13.6%）が最も多く、次いで「派遣関連」(11.5%)、「職場の嫌がらせ」(9.4%)、「休業」(9.0%)、「解雇」（7.1%）となっています。

＜東京都労働相談情報センターにおける年度別派遣労働相談件数＞

（東京都産業労働局　令和３年度労働相談及びあっせんの概要）

■ 3. 労働者派遣事業に係る指導監督結果

派遣労働者を受け入れる企業では、自社の社員だけでなく受入れた派遣労働者が有効な戦力となり、意欲的にそれぞれの業務に取り組むことができるような就業環境をつくることが大きな課題になっています。

東京労働局が令和3年度に行った派遣元事業主等に対する指導監督結果によると、労働者派遣事業の3,123事業所(対前年度比26.9%増)について、個別指導監督を実施し、1,911件(対前年度比231.6%増)の是正指導を行いました。

（「令和３年度民間人材ビジネスに対する指導監督状況」東京労働局発表）