■ １．離職した労働者についての労働者派遣の役務提供の受入れ禁止（派遣先の義務）

1. 派遣先は、当該派遣先を離職した者について、離職の日から起算して１年を経過するまでの間は、原則として、労働者派遣の役務の提供の受け入れが禁止されています。
2. 例外として、「６０歳以上の定年退職者」を除きます。
   ６０歳以上の定年退職者」とは、６０歳以上の定年年齢に達した者のことをいい、継続雇用の終了後に離職した者や継続雇用中の者のような、６０歳以上の定年退職者と同等の者も含まれます。
3. 「派遣先」は、「事業者」単位で捉えられます。例えば、甲会社のＡ事業所を離職した労働者を同じ甲会社のＢ事業所へ派遣先することは、同じ「事業者」となりますので、離職後１年を経過しない場合には認められません。
   また、グループ企業への派遣については、同一の「事業者」に該当しませんので、禁止対象とはなりません。
4. 「労働者」とは、正社員に限定されるものではなく、非正規労働者も含まれます。
5. ①に抵触する場合、派遣先は、派遣元事業主に対し、速やかにその旨を通知しなければなりません。
6. ①に抵触する場合、厚生労働大臣は、当該派遣先に対し、指導・助言・勧告・公表することができます。

（派遣法第４０条の９・第４９条の２）

（業務取扱要領第８の１０）

■ 2. 離職した労働者についての労働者派遣の禁止（派遣元事業主の義務）

派遣元事業主は、１に対応して、上記１－①の労働者を当該派遣先へ労働者派遣することが禁止されています。

（派遣法第３５条の５）

（業務取扱要領第７の１５）

（弁護士　江上千惠子氏　執筆・補正）