パート社員を活用している事例を知りたい

9．短時間正社員制度

製造小売業…食品製造小売／従業員数：約3000人（うちパート社員2000人）

短時間正社員制度導入でモチベーション向上

■短時間正社員制度導入までの軌跡

洋菓子の製造販売を行っているH社は、パート社員を短時間勤務のまま正社員に登用する制度を導入しています。しかし、パート社員を正社員にすれば人件費は上昇します。では、なぜ、こうした制度を作り、導入することを決めたのでしょうか。制度を作る際、実務担当としてかかわってきたＳさんはこう言います。

「制度を導入した目的は2つあります。1つは、店舗販売の主戦力であるパート社員のさらなる戦力化です。もう1つは、パートタイム労働法の改正に併せ、制度を整える必要がありました。当社の業績は、販売のみならず製造、管理など“当社で働く全員”がもたらした成果です。でも、中でも販売パート社員はその最終段階であり、お客さまに直接、接する大事な仕事。どんなに良い商品でも、またどれほど厳密な生産管理・発注管理を行っても、販売員の接客が悪くてはお買い上げいただけません」

同社の正社員は約1000人。一方、パート社員は2000人程ですが、そのほとんどが店舗での勤務です。

「パート社員の中には、モチベーションがとても高く、しかも長期にわたって頑張ってくれている人がたくさんいます。そんな人には、従来から、リーダーや小規模店の店長になってもらってきました。ところが、そこに問題が発生します。正社員のリーダーや店長と同様の責務を負っているにもかかわらず処遇が違ってしまう、という問題です」

これに関して同社は、正社員への登用制度を導入する前に、別の解決策を講じました。それまでひとくくりにしてきたパートを勤続年数と職務内容などにより３つに区分し、処遇を連動させたのです。具体的には、1年未満、1年超、そして１年超のパート社員の中から任命するリーダーの３つです。

「仕事のできる方を認め、高く処遇したことで、パート社員間における仕事と処遇のバランスに関する不満は、かなり払拭されたと思います。しかし、高い処遇とはいえ、パート社員はパート社員。仕事の内容がほとんど同じでも、正社員と比べれば賞与も給与も劣ります。これでは、せっかくやる気に満ち、能力も経験も申し分ない人が、辞めたり意欲を失ってしまったりしかねません。これは大きな損失だと考えました」

■短時間正社員制度の導入

短時間勤務のまま、正社員に登用する制度は、こうした不公平感の解消が目的です。制度導入によるコスト増は、短期的には吸収は難しいと思われます。しかし、同社では制度導入が生産性やモチベーションのアップといった効果を生むことにより、人件費とは別のコストダウンにつながり、利益向上に貢献することを見込んでいます。

短時間勤務の正社員の処遇については、給与はパートの時給に転換加算した時給で、その後は評価に応じて昇給します。福利厚生は正社員と同様の待遇となっています。

なお、厚生労働省では、短時間正社員制度の概要や導入手順、運用改善等について、「短時間正社員制度」導入・運用支援マニュアルを策定しています。

https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/navi/download/pdf/sogo_manual_r02.pdf