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★育児介護休業法について、詳しくはこちらをご覧下さい(厚生労働省「育児・介護休業法について」)。

■生活と仕事との両立（ライフ・ワーク・バランス）への取り組み

食品の製造・販売を行っているＧ社では、安心して働いてもらうための取り組みとして、育児支援に力を入れています。

担当者はこう言います。

「私が入社した２０年ほど前は、パート社員もまだ５人ほどで、お互いが融通を付け合いながら、柔軟に働き業務をまわしていく風土がありました。女性パート社員が出産しても産前産後休業以外制度はありませんでした。育児時間として、１日２回、授乳のために職場を離れることもありましたが、産休明けの支援策はそれだけでした。育児支援の制度を制定したのは、従業員が増えていくなかで、こうした最低限の制度ではダメだろうと考えてのことでした。きちんと制度化して、誰もが利用しやすい環境を整えれば、退職防止の効果にもなると考えたのです」

■制度の運用にあたって留意したこと

制度化にあたって、特に注意したのは、実際に使える制度にするという点でした。Ｇ社の業務は食品製造と選別、品質検査と計量、袋詰め、箱詰めから包装まで。1年間の製造目標量があり、それを日割りにした量を、日々生産しています。つまり、誰かが休みを取得すると、その分ほかの人の仕事がきつくなるのです。

「制度を使ってもらうには、周囲の理解が不可欠です。だからこそ、全スタッフにきちんと説明するのはもちろんのこと、制度利用者が出る場合『誰がいつ、どういう制度を使う予定か』を、その人と同じ部門の社員に丁寧に説明しています。また、本人が遠慮したりしないよう、事前に個別に声を掛け、意向を聞くように努めています。使いたい制度は個々の事情によって、違うからです」

■ゆとりある人員配置と柔軟な働き方の適用

とはいえ、育児と仕事の両立を推進するにあたって、育児期にないパート社員に「不公平感」が生じては、会社の風土に悪影響を及ぼします。そのため適正人数より多めに雇用し、過度な負担や不公平が生じない、物理的な工夫も行いました。また、同社には正社員にもこの制度があります。制度を活用してもなお、仕事を続けづらい場合には、労働者の選択によってパート社員になる道もあります。パート社員になれば賃金が時給になりますが、2時間以上の短時間勤務や、土曜出勤をしないといった、より柔軟な働き方が可能です。正社員からパート社員になっても、本人が希望した場合、いつでも正社員に戻れます。

■介護と仕事の両立

育児・介護休業法上の介護休業、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜労働の制限、介護休暇、介護費用の援助等について、パート社員にも適用されることから、制度の周知をしています。

■子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得とパート社員（令和3年1月1日施行）

令和3年1月1日より、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります（令和2年12月31日までは、1日単位あるいは半日単位）。これに伴い、所定労働時間数が短いパート社員も、改正後は、時間単位での子の看護休暇および介護休暇を取得できるようになります。