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トップページ > パート社員を活用している事例を知りたい > 目的別工夫事例:5.適正に人事評価したい

パート社員を活用している事例を知りたい

5.適正に人事評価したい

小売業…ホームセンター/従業員数:約3000人(うちパート社員2000人)

技能基準と評価制度を連動させて適正な人事評価を実現

■パートの戦力化のために

ホームセンターをチェーン展開するD社は、現場に立脚したさまざまな施策を仕組みにすることで、高い業績を上げています。正社員が不在でもスタンダードレベル(標準レベル)を実現できることを目的とした同社のパート社員戦力化は、数年前に2つの制度を導入したことからスタートしました。

■職能資格等級制度・技能検定制度をパートにも適用する

1つ目は、パート社員のマネジメントとリーダーシップ力を評価する職能資格等級制度です。もう1つは業務に必要な技術レベルを評価する技能検定制度です。両制度は連動しており、評価が一定の基準に達しているパート社員は、アシスタント・チーフ職に就くことができます。アシスタント・チーフとは、各部門にいる正社員のチーフを補佐する役割で、マネジメントや技術指導を代行します。時給は一般のパート社員より高く、勤務時間も長くなっています。

同社の担当者はこう言います。

「この2つの制度は、正社員との比較においても、適正な評価がなされるように考慮してあります。そうすることで、パート社員の力をより一層引き出すことができるようになりました。現場において、パート社員の技術レベルが高度に一定しているメリットは計り知れません」

なお、働き方改革に伴うパート社員の働き・貢献に見合った公正な待遇が実現のために、厚生労働省では、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」を策定しています。この職務評価は、正社員とパート社員の職務内容を点数化し、職務の大きさを評価することにより、支払われている賃金(基本給)との均等・均衡待遇を客観的に確認することができる手法であり、公正な待遇を確保するため、等級制度、賃金制度を検討する際に有効です。詳しくは下記のマニュアルをご覧下さい。

厚生労働省「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/pdf/evaluation.pdf

■人材育成のための環境整備

技術レベルを評価する制度の導入に当たって、研修センターを設立しました。センターには、加工や修理、オーダーメイド、メンテナンスなどを請け負う部門で、実際に現場で使っている木材加工用の機械や専門の工具などをそろえています。これを使って、初級、中級などレベルごとに定められた具体的な作業を、担当社員の指導のもと、練習します。各級の検定試験も研修センターで行います。

■評価制度の公正な運用

明確な基準があればこそ、会社は個々のパート社員の力を評価できます。またパート社員自身にとっても、具体的に評価基準が見えることが「次は中級を目指そう」など、意欲の向上につながっています。

「実はスタンダードレベルも、評価基準としての機能を果たしています。各店舗の評価は、売上等の数値だけでなく『スタンダードレベルを実現できているか否か』でも、行っているのです」

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